公務員給料引き下げ？

人事院の官民給与比較、中小企業も対象に

　現在、比較調査の対象となっているのは従業員100人以上の企業で、かつ50人以上が所属する民間事業所。見直しでは従業員100人未満の中小企業を加える。

100人以下の中小企業を算出の基準に加えるとなると水準がかなり引き下げられるのでは？